| 日本を含めた世界各国でIPTVサービスが提供されている現在、2008年の日本のIPTV契約件数は40万件に達する見込みでありますが、まだ市場としては初期段階にあります。しかし、2009年から本格的に全国主要都市にサービスが拡大すると見られ、2012年には300万件を突破すると予想されています。なおこの数値は、FTTH契約件数の約1割を占めると見られています。
本レポートでは、日本IPTVサービス市場における各プレイヤーの動向を探ると共に、今後の市場規模を予測しました。
最近、日本を含めた世界各国で、様々な映像コンテンツを自由に視聴できるIPTVサービスが提供されており、今後急速な普及が期待されています。
IPTVとは、Internet Protocol TVの略語で、分類体系によって様々な定義が存在しますが、ROA
Groupでは、『Closed IP Network(閉域網)で伝送された映像サービスを、STBを利用しTV受像機で視聴するサービス』と定義しています。つまり、IPによる伝送方式のため
CATVとは異なるサービスで、オープンインターネット網を利用するインターネットTVも本定義から除外されます。日本国内では、NTTぷららの「ひかり
TV」、KDDIの「ひかりone TVサービス」、BBケーブルの「BBTV」などが主要IPTVサービス提供事業者として挙げられます。
日本のIPTV契約件数は、2007年3月時点では17万2,000件でしたが、2008年には約40万件に達すると予想されます。しかし、市場規模としてはまだ小さく初期段階です。なお2009年からは、本格的に全国主要都市にサービスが拡大されると見られ、2012年には300万件を突破すると予想されます。なおこの数値は、FTTH契約件数の約1割を占めると見られています。
[図] 日本におけるIPTV契約件数の成長予測（2008〜2012年）
Source：ROA Group
なお、IPTVサービスで使われている機器については、独自仕様なものが多く、相互互換が提供される状況には至っていません。そのため、これを標準化しようとする動きがITUにおいて国際的に展開され、日本でもIPTVフォーラムが標準化規定の作成を進めています。このようにIPTVの技術動向や標準化に関して、現在は政策的な動向に注目が集まっている状況です。
本レポートでは、日本IPTVサービス市場の動向を探ると同時に、2012年までのIPTVサービスの市場規模を予測しました。また、合わせてサービス普及に向けた今後の課題についても提言を示しました。 |
